学生納付特例制度で年金を納付してこなかったやつ（筆者）が、本当は追納したほうがいいのでは？というお話で、計算していきながら、ネットの記事に暴言を吐いていくスタイルの記事になります。あくまでも投資商品としてみた際に、どうでしょうかというのを考えます。
前置き
あくまでも筆者の趣味を兼ねた日本語練習なので、文法のミスやら、計算のミスやらをどうか手柔らかにお願いします。本業でもないので、もし見落とした部分があればXのDMかなんかいただければ追記いたします。また、客観的に説いていく部分もあれば持論の部分もあるので、ある程度検証するつもりだが、仮定するものが多い分、適宜にご自身のデータに当てはめてもらえればと思います。暇があったらちゃんと計算機でも作ります。
背景
まずは筆者の背景：20歳から約10年間学生をやっていていま三十路のひきこもり、その後も定職につけず、個人事業主（笑）として生活しています。
最初の年金追納の期限が来ているので、ちょっと追納するかを検討するための記事になります。
制度のおさらい
年金の学生特例により、学生でいる間は年金を支払わなくとも、未払いとされず、「免除」という形になります。きちんと年金加入期間としてはカウントするが、支払いがないため、 もらえる額ももちろんその分減ることになります。
将来にもらえる年金額が減ることもあり、それを救済といいますか、「免除された分＋利息」支払えばちゃんと年金額が全額に戻すことができます。また、裏テーマとしては、追納した額は社会保険料として、所得税全額控除になります。
そのために、実際納付することによって、どこまで得するか、またはしないのかを検証していきます。また、ここで「お得」というのはあくまでも算盤勘定の話であり、今の高齢者が苦しむから国民義務として追納すべきのような観点からは議論いたしません。
計算
支払額
まずは今から１０年さかのぼり、２０１６年（平成２８年）の保険料を見ていきましょう。
| 期間 | 月額保険料 | 追納額 |
|---|---|---|
| 平成27年4月～平成28年3月 | ￥15,590 | ￥15,930 |
| 平成28年4月～平成29年3月 | ￥16,260 | ￥16,600 |
| 平成29年4月～平成30年3月 | ￥16,490 | ￥16,820 |
| 平成30年4月～平成31年3月 | ￥16,340 | ￥16,650 |
| 平成31年4月～令和2年3月 | ￥16,410 | ￥16,710 |
| 令和2年4月～令和3年3月 | ￥16,540 | ￥16,820 |
| 令和3年4月～令和4年3月 | ￥16,610 | ￥16,860 |
| 令和4年4月～令和5年3月 | ￥16,590 | ￥16,740 |
| 令和5年4月～令和6年3月 | ￥16,520 | ￥16,520 |
| 令和6年4月～令和7年3月 | ￥16,980 | ￥16,980 |
出典：国民年金保険料の変遷｜国民年金保険料の追納制度 | 日本年金機構
こちら１０年間の総額が¥1,999,560、２００万弱という計算になります。 思っていたよりやや高い額になりましたが、筆者のような１０年に渡り無職で学生をやっている人間がそれほど多いとも思えないので、適宜に自分の年数で割ってください。 また、当時にお支払いする月額と、いまから追納する場合の月額を比較すると、多少上乗せがありますが、１０年にわたっても３万円ほどなので、かなり良心的と言えるでしょう。
この２００万円を支払えば、将来にもらえる年金が増えるというお話ですが、一体どこまで増えるのでしょうか？
もらえる額
年金額は基本、老齢基礎年金 * 納付済み月数/40年*12月により計算されます。
老齢基礎年金の年額推移（クリックで展開）
| 年度（西暦） | 老齢基礎年金（年額） |
|---|---|
| 1996 | ￥785,500 |
| 2000 | ￥804,200 |
| 2005 | ￥794,500 |
| 2010 | ￥792,100 |
| 2015 | ￥780,100 |
| 2016 | ￥780,100 |
| 2020 | ￥781,700 |
| 2021 | ￥780,900 |
| 2022 | ￥777,800 |
| 2023 | ￥792,600 |
| 2024 | ￥816,000 |
| 2025 | ￥831,700 |
老齢基礎年金に関しては毎年改定されており、色々な要素（物価変動率や賃金変動率、マクロ経済スライドというわりと恣意的なもの）を加味し最終的な金額が出されます。そのため、老齢基礎年金が定年の際にどうなっているのかは誰でもわからないところではあり（３０年後ですからね）。今（2026年）と３０年前（1996年）と比べても、約5.8%しか増額されませんでしたが、１９７３年が１９７２年の2倍以上になっていたこともありましたので、かなり政策に左右されやすいとも言えます。
超高齢化社会に突入するとも言われることで、これからの保障がさらに手厚くなっていくことが正直筆者からは想定しにくいですが、いくつかのシナリオで見ていきたいと思います。
- ベストシナリオ
2022年から2025年の間の増加率は約6.9%になり、この絶好調（）を３０年間維持できることをベストケースと仮定すると、2056年の基礎年金額は今の1.95倍になり、年額が約162万円になります。
- 普通シナリオ
2026と1996年度の増加率が約5.8%になります、この増加率がそのままいまから３０年後にも当てはめるとして、2056年の基礎年金額が約88万円になります。
- ワーストシナリオ
増加率を０とする場合、2056年の基礎年金額が約83万円になります。厳密にいうと、増加率がマイナスということが全然ありえますが、その話をし始めると検証する意味がほぼなくなりますので割愛させていただきます。
この額を式に当てはめると、 ベスト：1620000 * 追納した月数 / 40 / 12 = 405,000円 普通：880000 * 追納した月数 / 40 / 12 = 220,000円 ワースト：831700 * 追納した月数 / 40 / 12 = 207,925円 約２０〜４０万円の金額が３０年後ほどに毎年もらえる計算になります。
日本人の平均寿命は男性81年、女性87年になりますので、それぞれ16年間と22年間がもらえる計算になります。
出典：令和６年簡易生命表の概況
６５歳から受給しはじめて、平均寿命になるまでにもらう場合の受給総額を以下の表にまとました。
| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| ベストシナリオ | 650万円 | 891万円 |
| 普通シナリオ | 352万円 | 484万円 |
| ワーストシナリオ | 333万円 | 457万円 |
いずれも支払額（２００万円）よりは高くなっているため、払い損とはなりません。
利回り
年間利回りを計算しましょう。 利回りは以下の式から求められます。
$$ \begin{aligned} \text{支払額} \times (1 + r)^{n} &= \text{総額} \\ r &= \left(\frac{\text{総額}}{\text{支払額}}\right)^{\frac{1}{n}} - 1 \end{aligned} $$| 男性 | 女性 | |
|---|---|---|
| ベストシナリオ | 2.59% | 2.91% |
| 普通シナリオ | 1.24% | 1.71% |
| ワーストシナリオ | 1.11% | 1.60% |
なるほどなるほど。。。これが性差別ってやつか（ミソジニー乙）。
総じて、50年くらい目安で見ると、安定した1~2%くらいの利回りのものになります。
投資商品ではないため、直接に比較することはできませんが、参考までに、日本国国債４０年は現在3.56%の年利回りになっております。（２０２６年３月）
その他
冒頭にも少し触れましたが、年金の追納は投資ではなく、国の制度であるため、いくつかメリットがあります。
納付額を全額控除にできる
限界税率にもよりますが、全額控除にできるため、支払う額の20%以上のキャッシュバックが確定申告で戻ってきます、なので、実質利回りがもう少し高くなります。（さすがに限界税率が10%の方にはあまりおすすめしないかも。。。）
将来的にもらうときにそれほど税金がかからない
公的年金であるため、110万円以下だと、そもそも税金が発生しません。同じ利回りを投資で稼ごうとすると、さらに金融所得税がかかってしまうので、追加で20%ほどが必要です。
失業保障や障害年金など、万が一のときの保障が手厚くなる
この記事は老齢厚生年金のみ焦点を当ててみましたが、国民年金は６５歳からの年金のみではなくて、解雇された際や病気になった際にもお役たちます。
結論
税金面的に、優遇されますので、突発的に大きいなお金が入ったときに圧縮するくらいがちょうどいいかなと思います、個人的には。 投資とは違って、流動性はほぼ一切ありませんので、無理やりお金を出してまで追納する必要はないが、iDecoとNISAの枠が埋まってしまったり、大きな一時金が出たりの際に、是非活用していただきたい類になるかと思います。
ぶつぶつ
追納に関する記事を色々漁ってみましたが、わりと片方の側面でしか書かない記事が多かったです。そういうのを評価（ディス）っていくのがこのブログで本当にやりたかったことです。
会計ソフトなのに、あくまでも節税の観点からの説明しかありません。節税以外に、投資商品との比較や利回りの比較も書いてほしかったです。それでもちゃんとシュミレーションをしたかなりマシな方です。６点。
まあ不動産投資のサイトなので、最初から期待していないにしては、わりといい記事かなと思いました。 ちゃんと投資商品と比較するものの、利回りの計算を間違ったりして、税金面の優遇を一切無視した計算をして、無理矢理でも不動産投資にまで持ってく流れがまさに完璧。とても心のある人間にはできない技がこの記事の評価ポイントですね。どこまで行っても不動産屋さん。。。８点
比較するものがひどすぎます。なぁにが「10年分の年金受給額の差額は40.8万円となり、追納した保険料の39.7万円を上回ります」。さすがにもう少し真面目にやれ。７点
銀行なのに、「年金保険料は追納したほうがお得 」とか言い切っちゃって正直いいのかなぁ。別に悪いとまでは言わないが、他ならぬ追納と言えるほど優れたものとは到底ないなのでは？また、「おすすめは、追納することで所得税率が下がるとき」とかも累進課税のことをちゃんと理解できてなさそうな人でしかかけない文章もかなり加点が高い。９点
以上、日本語二列でした。